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防災コラム

防災グッズの補助金制度

防災用品の購入を支援する補助金制度をご確認ください。

防災用品の購入費について助成金や補助金に対応している自治体もございますので、対象となる都道府県の各自治体に直接ご確認ください。

助成金の一例

過去に行なわれた各自治体の補助金制度の一例をご紹介します。自治体によって内容は異なります。

 

春日井市(防災関連設備の設置を行う場合)

助成対象
  1. 事業継続計画(BCP)に基づく防災に関連するもので、非常時においてのみ使用するもの(設置が義務付けられているものを除く。)であること。
  2. 投資額(リース契約の場合は、リース期間における支払予定額の総額)が100万円以上のものであること。
助成対象者 全ての事業者
助成額 対象経費の20%以内
限度額 300万円/年

東京都(東京都民間一時滞在施設備蓄品購入費用補助事業)

補助要件 (1)区市町村と帰宅困難者受入協定を締結
(2)従業員用の3日間の備蓄を完備
(3)事業継続計画(BCP)を策定
※上記(1)~(3)全ての要件を満たすもの
補助対象 都が指定又は推奨する備蓄品(累計3日分まで)を購入した場合、購入費用の6分の5を補助します。
※都が指定する備蓄品(4品目)
1日当たり、水(3リットル)、食料(3食)、簡易トイレ(5個)、毛布又はブランケット(3日で1枚)を原則3日分
※帰宅困難者1人当たりの上限は9千円(補助金は7.5千円)

千代田区(事業所における備蓄物資購入の費用助成)

対象となる事業所
  1. 従業員数がおおむね5人以上300人未満であること。
  2. 最近1年間に納付すべき法人事業税および法人都民税を完納していること。
  3. 過去3年間にこの助成金を受けていないこと。
助成対象となる物資
  1. 水(保存期間が5年以上のもの)
  2. 食料(保存期間が3年以上のもの)
  3. 毛布、アルミブランケット、寝袋
  4. 携帯トイレ
  5. ヘルメット
  6. 携帯ラジオ
  7. 懐中電灯、ランタン
補助率・額
  1. 町会に加入し、その活動に恒久的に参加しており、かつ、推薦がある事業所
    対象経費の3分の2で、上限は10万円
  2. それ以外の事業所
    対象経費の3分の1で、上限は10万円
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