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防災コラム

防災グッズの補助金制度

防災用品の購入を支援する補助金制度をご確認ください。

防災用品の購入費について助成金や補助金に対応している自治体もございますので、対象となる都道府県の各自治体に直接ご確認ください。

助成金の一例

過去に行なわれた各自治体の補助金制度の一例をご紹介します。自治体によって内容は異なります。

 

北海道 【地域づくり総合交付金 (地域づくり推進事業)】【一般事業】

対象団体
  1. ハード(単一市町村、一部事務組合、広域連合、複数の市町村で構成する協議会等)
  2. ソフト(単一市町村、一部事務組合、広域連合、複数の市町村で構成する協議会等、総合振興局長・振興局長が適当と認める者)
補助(貸付・公布)基準等 「地域防災力強化事業」
ハード:防災施設整備事業、避難施設整備事業、備蓄庫整備事業、消防施設整備事業
ソフト:防災備蓄計画等に基づく備蓄品・備品購入事業、自主防災組織創設・活性化事業、地域防災・減災対策推進事業 に対し支援。
交付金限度額 ◆ハード
単一市町村 1億円/500万円
一部事務組合、広域連合 2億円/500万円
◆ソフト
単一市町村 500万円/50万円
一部事務組合、広域連合、複数市町村で構成する協議会等 1,000万円/50万円
総合振興局長・振興局長が適当と認める者 300万円/10万円
※事業によっては、特例有り
補助(交付)率 1/2以内
参考URL http://www.pref.hokkaido.lg.jp/ss/ckk/subsidy/top2.htm

北海道 【地域づくり総合交付金(地域づくり推進事業)福祉振興・介護保険基盤整備事業】

機関名 北海道
対象団体
(事業主体)
市町村(政令指定都市及び中核市を除く)
市町村(政令指定都市及び中核市を除く)が助成する者
補助(貸付・公布)基準等 「福祉避難所機能確保促進事業」
福祉避難所として機能するために必要とされる設備の整備、又は、当該施設における要配慮者の避難生活に必要な物資・器材の確保・備蓄等を行う事業に対し支援。
交付金限度額 50万円
補助(交付)率 1/2以内
参考URL http://www.pref.hokkaido.lg.jp/ss/ckk/subsidy/top2.htm

北海道市町村振興協会 【地域づくり研修会開催支援金

機関名 (公財)北海道市町村振興協会
対象団体
(事業主体)
市町村(札幌市を除く)
補助(貸付・公布)基準等 地域の活性化を図るための地域づくりセミナー(講演会形式以外に参加者の意見交換を取り入れたセミナーを対象)を自主的に開催する市町村に対して支援。
交付金限度額 支援限度額(上限額/下限額) 30万円/5万円(千円未満切捨て)
※支援対象は、講師謝礼・旅費、会場借上料、看板筆耕代、事務消耗品費等のセミナー開催経費
補助(交付)率 10/10以内
参考URL http://do-shinko.or.jp/

自治総合センター 【コミュニティ助成事業 (地域防災組織育成助成事業)】

機関名 (一財)自治総合センター
対象団体
(事業主体)
自主防災組織 市区町村、広域連合及び一部事務組合
補助(貸付・公布)基準等 自主防災組織や消防団等が行う地域の防災活動に直接必要な設備や資機材等の整備に関する助成。
助成額 30万円~200万円(10万円単位)
補助(交付)率 10/10以内
参考URL http://www.jichi-sogo.jp/lottery/comunity

自治総合センター 【シンポジウム助成事業

機関名 (一財)自治総合センター
対象団体
(事業主体)
都道府県、市町村
補助(貸付・公布)基準等 地方公共団が企画するシンポジウム(パネルディスカッション(必須)、基調講演、事例発表、展示会等)の開催に対する助成
助成額 300万円
補助(交付)率 10/10以内
参考URL http://www.jichi-sogo.jp/ecoactivity/02-2

北海道町内会連合会 【防災活動研修会支援助成事業】

機関名 (一社)北海道町内会連合会
対象団体
(事業主体)
正会員組織および所属の地区連合会・単位町内会
補助(貸付・公布)基準等 正会員組織や所属の地区連合会・単位町内会において実施される防災訓練や自主防災組織研修会等に対する助成、安心・安全な町内会活動に対する助成。
交付金限度額 1ヵ所2万円
助成は1会員組織3ヶ所まで。
補助(交付)率 10/10以内
参考URL http://www.d-choren.or.jp/ep02.html

地域活性化センター 【地域づくりアドバイザー事業】

機関名 (一財)地域活性化センター
対象団体
(事業主体)
市町村
広域連合
一部事務組合又は地方自治法の規定に基づき設置された協議会
補助(貸付・公布)基準等 地域の活性化を推進するためにアドバイザーを招聘して指導若しくは助言を受ける事業又は研修会等を開催する事業で、テーマに具体性のあるものに対する助成。 直接に防災を対象とするものではないが、過去には防災アドバイザー派遣などに対して助成された事例がある。
助成額(上限額) 20万円
※助成対象経費:謝金、交通費、宿泊費
補助(交付)率 10/10以内
参考URL https://www.jcrd.jp/

地域づくり団体全国協議会 【地域づくり団体活動支援事業】

機関名 地域づくり団体全国協議会
対象団体
(事業主体)
地域づくり団体(地域づくり団体全国協議会に登録している団体)
都道府県協議会
補助(貸付・公布)基準等 自主的・主体的な地域づくりのために講師等を招聘して開催する研修会等の事業(多数の聴講者を対象とし、営利を目的としないもの)に対する助成。 直接に防災を対象とするものではないが、過去には防災アドバイザー派遣などに対して助成された事例がある。
助成額(上限額) 20万円
※講師等の謝金・旅費に対し、各10万円を限度。
補助(交付)率 10/10以内
参考URL https://www.jcrd.jp/support/

住まいとコミュニティづくり活動助成 (安全で安心して暮らせる地域の実現)

機関名 (一財)ハウジングアンドコミュニティ財団
対象団体
(事業主体)
営利を目的としない民間団体(NPOもしくは法人化されていない任意の団体)
補助(貸付・公布)基準等 地域における犯罪等の発生を少なくするための取り組みや、自然災害等の被害を軽減するための地域社会の形成に資する活動、自然災害からの復興を進めるための活動など安全安心な地域の実現を目指す活動に対して助成。
助成額(上限額) 100万円
補助(交付)率 10/10以内
参考URL http://www.hc-zaidan.or.jp/

(財)自治体国際化協会【多文化共生のまちづくり促進事業】

機関名 (財)自治体国際化協会
対象団体
(事業主体)
都道府県、政令市
市区町村
地域国際化協会(総務大臣に認定を受けた地域国際化協会)
補助(貸付・公布)基準等 【助成対象事業】
  1. 医療・保健・福祉支援事業
  2. 防災支援事業
  3. 教育支援事業
  4. 労働環境整備事業
  5. 居住支援事業
  6. 外国人住民の自立と社会参画支援事業
  7. 上記1~6の事業実施にあたり必要となる情報の多言語化や日本語学習支援事業
助成額(上限額) 都道府県・政令市:400万円
市区町村、地域国際化協会:300万円
※平成31年度の実施事業の募集は終了しました。
補助(交付)率 10/10以内
参考URL http://www.clair.or.jp/j/multiculture/kokusai/page_8.html

北海道建築士会 地域貢献活動センター 【地域貢献活動基金】

機関名 (一社) 北海道建築士会 地域貢献活動センター
対象団体
(事業主体)
建築士会員が参画して、営利を目的としない地域貢献活動に対して活動費の補助を行っており(限度額20万円)、対象事業に「防災活動や防災施設の整備」が含まれている。
参考URL https://h-ab.com/association/

春日井市(防災関連設備の設置を行う場合)

助成対象
  1. 事業継続計画(BCP)に基づく防災に関連するもので、非常時においてのみ使用するもの(設置が義務付けられているものを除く。)であること。
  2. 投資額(リース契約の場合は、リース期間における支払予定額の総額)が100万円以上のものであること。
助成対象者 全ての事業者
助成額 対象経費の20%以内
限度額 300万円/年

東京都(東京都民間一時滞在施設備蓄品購入費用補助事業)

補助要件 (1)区市町村と帰宅困難者受入協定を締結
(2)従業員用の3日間の備蓄を完備
(3)事業継続計画(BCP)を策定
※上記(1)~(3)全ての要件を満たすもの
補助対象 都が指定又は推奨する備蓄品(累計3日分まで)を購入した場合、購入費用の6分の5を補助します。
※都が指定する備蓄品(4品目)
1日当たり、水(3リットル)、食料(3食)、簡易トイレ(5個)、毛布又はブランケット(3日で1枚)を原則3日分
※帰宅困難者1人当たりの上限は9千円(補助金は7.5千円)

千代田区(事業所における備蓄物資購入の費用助成)

対象となる事業所
  1. 従業員数がおおむね5人以上300人未満であること。
  2. 最近1年間に納付すべき法人事業税および法人都民税を完納していること。
  3. 過去3年間にこの助成金を受けていないこと。
助成対象となる物資
  1. 水(保存期間が5年以上のもの)
  2. 食料(保存期間が3年以上のもの)
  3. 毛布、アルミブランケット、寝袋
  4. 携帯トイレ
  5. ヘルメット
  6. 携帯ラジオ
  7. 懐中電灯、ランタン
補助率・額
  1. 町会に加入し、その活動に恒久的に参加しており、かつ、推薦がある事業所
    対象経費の3分の2で、上限は10万円
  2. それ以外の事業所
    対象経費の3分の1で、上限は10万円

大阪府寝屋川市(自主防災協議金活動支援補助金)

対象となる事業所 (1)小学校区自主防災協議会
(2)自主防災連合協議会
補助率・額 (1)防災活動に対し、13万円を限度として補助
(2)防災活動に対し、48万円を限度として補助
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