導入事例｜物流・倉庫業A様　「 何を・どれくらい・どこに保管しているかが管理できていないこと」が課題

同社では、各拠点ごとに個別で防災備蓄を行っていましたが、
「何を・どれくらい・どこに保管しているか」が統一されておらず、管理面に課題を感じていました。
特に問題となっていたのが以下の点です。

• 備蓄数量の基準が曖昧
• 保存期限の管理ができていない
• 拠点によって備蓄レベルに差がある
• 帰宅困難者対策が不十分
• 災害時の初動フローが整理されていない

また、BCP対策の見直しを進める中で、「実際に災害が発生した際、本当に運用できる状態なのか不安だった」と担当者様は話します。
複数社を比較検討する中で、Be-kan（備館）サイトへ相談した理由として挙げられたのが、「単なる防災用品の販売ではなく、運用面まで含めて提案してもらえたこと」でした。

ヒアリングでは、拠点人数、勤務体系、夜勤有無、保管スペースなどを整理したうえで、必要な備蓄内容を提案していただき、さらに、保存期限管理や補充計画も含めた運用イメージを共有したことで、「社内で導入イメージを持ちやすかった」と評価いただきました。

今回の導入では、非常食や保存水に加え、簡易トイレ、衛生用品、防寒用品、帰宅困難者向けアイテムなどを含めた備蓄体制を構築しました。
また、本社・物流倉庫・配送センターそれぞれで必要な役割が異なることから、すべてを同一内容にするのではなく、拠点ごとの状況に合わせて備蓄内容を調整。

たとえば、長時間滞在の可能性が高い拠点では衛生用品や簡易トイレを強化し、従業員数が多い拠点では保存水や食料の配備量を増やすなど、実際の運用を想定した設計を行いました。
さらに、保管場所の整理や管理ルールの見直しもあわせて進めたことで、「どこに何があるか」が社内で共有される状態を整備しました。

導入後、最も大きく変わったのは、防災備蓄が“管理されるもの”になったことだといいます。
これまでは、備蓄をしていても拠点ごとに状況が見えづらく、担当者に依存していた部分がありました。

しかし現在では、備蓄内容や保管場所が整理され、更新タイミングも把握しやすくなったことで、運用負担も軽減されました。
また、防災訓練や社内共有とも連携しやすくなり、従業員の防災意識にも変化が見られるようになったそうです。

「以前は、“とりあえず備える”状態でした。
でも今は、“実際に災害時に使える状態”を意識できるようになったと思います。」

そう話す担当者様の言葉からは、防災対策が単なる形式的な備えではなく、実際の運用を前提とした取り組みに変化したことが伝わってきます。

防災備蓄は、商品を揃えることがゴールではありません。
大切なのは、災害時に「必要なものを、必要な場所で、必要な人が使える状態」にしておくことです。
Be-kanでは、企業規模や業種、拠点数、運用体制に合わせて、備蓄内容だけでなく管理・更新方法も含めたご提案を行っています。

「何から始めればいいかわからない」
「今の備蓄が適切か不安」
という段階でも、お気軽にご相談ください。
企業ごとの状況に合わせた、防災備蓄体制づくりをサポートいたします。