南海トラフ巨大地震に備えるBCP対策

基本計画では「復旧が遅れれば日本の国際競争力の不可逆的な低下を招く恐れがある」と明記されています。

1. 現状（2023年度）

• 大企業：76.4%
• 中堅企業：45.5%
• 物流大企業：41%
• 物流中堅企業：17%

2. 中間目標

• 物流大企業：100%（2030年度）
• 物流中堅企業：100%（2035年度）

3. 最終目標（10年後）

• 大企業：100%
• 中堅企業：80%

今回の基本計画では、特に災害支援や経済活動の基盤となる物流事業者に特化した目標も新設されました。

大企業による中小・中堅企業へのBCP策定支援は、サプライチェーン全体の強靭化に不可欠です。

ナブテスコの取り組み

• 取引先400社のBCP状況を調査したところ、300社が未策定であることが判明
• 2018年以降、自治体と連携したセミナーを開催
• 個別企業に対する策定支援を積極的に実施
• サプライチェーン全体の強靭化を目指した活動を展開

これらのインフラ被害は、企業活動の継続に直接的な影響を与えるため、BCPではこれらの状況を想定した対策が必要です。

鉄道施設の耐震化

対策推進地域にある主要な鉄道駅や高架橋約2万カ所のうち、2030年度までに34%の耐震化を目指します。

高規格道路の整備

災害時の緊急輸送道路となる「高規格道路」の未整備区間の完了率を、2023年度の6%から19%まで改善する計画です。

これらのインフラ強靭化は、発災後の物流確保に不可欠であり、企業のBCPの実効性を高めるために重要です。

1. サプライチェーン全体での連携強化

中部経済連合会の根本恵司常務理事は「事業を自己完結できる企業は存在しない。
取引先などと一体となり、実際に機能するBCPを策定することが重要だ」と指摘しています。

2. 公的支援の拡充

中小・中堅企業にとってはBCP策定コストの負担も重く、国や自治体による支援拡充が必要です。
専門家派遣、セミナー開催、補助金制度などの充実が求められています。

3. 実効性のある訓練の実施

策定したBCPが実際の災害時に機能するよう、定期的な訓練と検証が不可欠です。
特に、複数企業が参加する合同訓練は、サプライチェーン全体の強靭化に効果的です。

4. デジタル技術の活用

AIやIoTなどの最新技術を活用し、災害予測や被害状況の把握、迅速な意思決定を支援するシステムの導入が重要です。