職場における熱中症対策の強化について

熱中症対策強化の背景

近年、気候変動の影響により夏季の気温が上昇し続け、職場における熱中症リスクが高まっています。
特に建設現場や工場など、高温環境での作業を伴う職場では、熱中症による労働災害が増加傾向にあります。

こうした状況を受け、厚生労働省は労働安全衛生規則を改正し、事業者に対してより具体的かつ実効性のある熱中症対策を義務付けることになりました。
これにより、職場での熱中症予防と発症時の迅速な対応が強化されます。

熱中症を生ずるおそれのある作業の定義

熱中症対策が義務付けられる「熱中症を生ずるおそれのある作業」とは、WBGT値28度以上または気温31度以上の高温環境で、一定時間以上継続する作業を指します。
これには、夏季の屋外作業や空調設備が不十分な工場内作業、熱源の近くでの作業などが含まれます。

事業者は、作業環境の温度条件と作業時間を確認し、該当する作業に対して必要な対策を講じる必要があります。
適切な温度測定機器を設置し、定期的なモニタリングを行うことが重要です。

報告体制の整備と周知

自覚症状の確認
作業者自身による熱中症の初期症状の認識

他者による発見
同僚や管理者による異常の初期発見

報告連絡
指定された連絡先や担当者への速やかな連絡

対応処置
報告を受けた後の迅速な対応の実施

改正により事業者は、熱中症の自覚症状がある作業者、または熱中症のおそれがある作業者を発見した者が、その状況を報告するための体制を事業場ごとに整備する必要があります。
これには、明確な連絡先や担当者を指定し、全ての関係作業者に周知することが含まれます。

報告体制の整備にあたっては、作業現場の特性に合わせた連絡方法（無線、携帯電話など）を検討し、迅速に情報が伝達されるよう工夫することが重要です。
また、定期的な訓練を実施し、全ての作業者が報告体制を理解していることを確認しましょう。

熱中症発生時の対応措置

熱中症発生時には、上記の三段階の対応措置を迅速かつ適切に実施することが義務付けられています。
特に重要なのは、症状の早期発見と初期対応です。軽微な症状でも油断せず、適切な措置を講じることで重症化を防ぎます。

緊急時対応手順の整備

事業者は、熱中症発生時の対応手順を事前に文書化し、全ての関係作業者に周知する必要があります。
具体的には、社内の緊急連絡網、救急車の要請方法、最寄りの医療機関の連絡先と所在地、搬送手段などを明確にしておくことが求められます。

これらの情報は、各作業場の見やすい場所に掲示するとともに、定期的な訓練を通じて全従業員が緊急時に適切に行動できるようにしておくことが重要です。
特に現場監督者や安全衛生担当者は、対応手順を熟知しておく必要があります。

事業者が実施すべき予防対策

作業環境管理

WBGT値のモニタリング、遮光・断熱対策、冷房設備の設置、休憩場所の確保など、作業環境の改善を行いましょう。
特に高温作業場では、定期的な温度測定と記録が重要です。

作業管理

作業時間の短縮、休憩時間の確保、作業強度の軽減、交代制の導入など、作業方法を工夫しましょう。
特に気温の高い時間帯を避けた作業計画が効果的です。

健康管理

日常的な健康チェック、作業前の体調確認、水分・塩分補給の徹底、熱順化プログラムの実施など、作業者の健康管理を強化しましょう。

教育・訓練

熱中症の知識、予防方法、初期症状の見分け方、応急処置の方法など、全従業員への教育・訓練を定期的に実施しましょう。

法令で義務付けられた対応措置に加えて、事業者は上記の予防対策を積極的に実施することが重要です。
特に、作業環境と作業方法の改善は、熱中症発生リスクを大幅に低減させる効果があります。

実施スケジュールと今後の対応

改正労働安全衛生規則は令和7年6月1日から施行されます。
事業者はそれまでに報告体制の整備と対応手順の策定を完了させ、全ての関係作業者に周知しておく必要があります。
特に夏季を前に、5月中に準備を完了させることが推奨されます。

また、対策の実施後も定期的に効果を検証し、必要に応じて改善を行うことが重要です。
熱中症の発生状況や対応の実績を記録し、翌年以降の対策に活かすPDCAサイクルを確立しましょう。
職場の安全衛生管理体制の一環として、継続的な取り組みが求められています。