先島諸島における核シェルター建設計画と武力攻撃脅威

先島諸島（八重山列島・宮古列島）は沖縄本島より南西に位置し、台湾や尖閣諸島に近接する地政学的要衝です。
近年、中国と台湾の緊張や尖閣諸島を巡る摩擦の高まりにより、同地域は武力攻撃の脅威に直面していると指摘されています。

日本政府および地元自治体は住民の安全を確保するため、防空・核シェルター（特定臨時避難施設）の整備や住民避難計画の策定など、国民保護の取り組みを進めています。
このプレゼンテーションでは、先島諸島における核シェルター建設計画の現状と、当該地域が直面する武力攻撃の脅威について詳述します。

先島諸島における核シェルター建設計画の現状と地域の武力攻撃脅威

先島諸島は沖縄本島より南西に位置し、台湾や尖閣諸島に近接する地政学的要衝です。
近年の中国と台湾の緊張や尖閣諸島を巡る摩擦の高まりにより、同地域は武力攻撃の脅威に直面していると指摘されています。

日本政府および地元自治体は住民の安全を確保するため、防空・核シェルター（特定臨時避難施設）の整備や住民避難計画の策定など、国民保護の取り組みを進めています。
このプレゼンテーションでは、先島諸島における核シェルター建設計画の現状と、当該地域が直面する武力攻撃の脅威について詳述します。

はじめに：先島諸島の地政学的重要性

先島諸島（八重山列島・宮古列島）は沖縄本島より南西に位置し、台湾や尖閣諸島にも近接する地政学的要衝です。
近年、中国と台湾の緊張や尖閣諸島を巡る摩擦の高まりにより、同地域は武力攻撃の脅威に直面していると指摘されています。

日本政府および地元自治体は住民の安全を確保するため、防空・核シェルター（特定臨時避難施設）の整備や住民避難計画の策定など、国民保護の取り組みを進めています。

地理的位置
沖縄本島より南西に位置し、台湾や尖閣諸島に近接する地政学的要衝です。

安全保障上の懸念
中国と台湾の緊張や尖閣諸島を巡る摩擦の高まりにより、武力攻撃の脅威に直面しています。

国民保護の取り組み
日本政府および地元自治体は核シェルター整備や住民避難計画の策定を進めています。

先島諸島の核シェルター建設計画の現状

日本政府は近年、国外からの武力攻撃に備えた住民避難シェルター整備の方針を打ち出し、沖縄県先島諸島の5市町村（石垣市、宮古島市、竹富町、与那国町、多良間村）を重点整備地域に指定しました。

2022年末改定の国家安全保障戦略でも「武力攻撃より十分に先立つ住民避難」を可能にするため、様々な避難施設の確保に取り組む方針が示されました。
政府はこれを受けて沖縄県内自治体からシェルター設置要望を聴取してきました。

政府・自治体によるシェルター整備方針

2023年3月に政府が公表した「基本的考え方」では、先島諸島5市町村で約2週間滞在可能な堅牢な「特定臨時避難施設」を新設すると明記されました。
この特定臨時避難施設とは、平時には会議室や駐車場等として活用しつつ有事には避難施設となる地下シェルターです。

政府は同時に技術ガイドラインも策定し、想定される攻撃に耐える構造として壁・床厚30cm以上の鉄筋コンクリート造、飲食料の備蓄、電源・通信・空調などのライフライン設備、1人当たり約2㎡のスペース確保などの要件を示しました。

技術ガイドラインと要件

最適な保存環境
平時には会議室や駐車場等として活用しつつ有事には避難施設となる地下シェルターです。
市町村が国の財政支援を受けて公共施設の「可能な限り深い地中」に設置することが想定されています。

技術的要件
壁・床厚30cm以上の鉄筋コンクリート造、飲食料の備蓄、電源・通信・空調などのライフライン設備、1人当たり約2㎡のスペース確保などが要件として示されています。

整備要件
①離島であり「迅速な島外避難が困難」であること、②全住民の島外避難計画を策定・公表し、国と県による国民保護訓練を実施済みであることが要件とされています。

計画の進捗と具体的な建設箇所

石垣市
市役所隣接地の防災公園地下に、延べ床面積約6,000㎡、収容人数500人規模のシェルターを整備。
2025年11月に基本設計完了予定で、その後実施設計を経て着工する見通しです。

宮古島市
新たに建設予定の市総合体育館に地下避難施設を併設する計画が進行中。
新体育館は2024～27年度の工期で総事業費約81億円、地下1階を緊急一時避難機能を備えた駐車場として整備する計画です。

与那国町
新庁舎（町複合庁舎）建設に合わせて地下に避難シェルターを整備する計画。
政府は2025年度予算で7,000万円の補助金をこのシェルター整備事業に充てる計画を決定し、町は2027年度末の供用開始を目指しています。

竹富町・多良間村
竹富町では西表島東部に建設予定の大原地域複合庁舎において、地下に駐車場兼用の避難シェルターを設置する方向で検討中。
多良間村では新設する複合福祉施設の地下にシェルターを設置する計画です。

住民の反応とメディア報道

先島諸島で進むシェルター整備と有事避難計画に対し、地元住民やメディアからは様々な反応が出ています。
石垣市では2024年8月、「台湾有事」など武力攻撃事態を見据えた九州方面への島外避難計画と島内シェルター整備計画について、市主催の説明・意見交換会が開催されました。

参加した市民からは「大規模避難を何も起きていない段階で開始すれば、相手国（中国）に日本が戦争準備をしていると受け取られないか」といった不安の声や、「障がい者など要配慮者への情報保障を徹底してほしい」という要望が出されました。

先島諸島が直面する武力攻撃の脅威

先島諸島は中国大陸と太平洋の境界線上に位置し、台湾から非常に近い地理的環境にあります。
与那国島は台湾まで約110～113kmしか離れておらず、石垣島も台湾の東約240kmに位置します。

これら先島の島々は、いわゆる「第一列島線（第一列島チェーン）」を構成する要衝であり、万一台湾海峡で軍事衝突が起きれば、不可避的に何らかの影響を受けると見られています。

中国・台湾間の緊張と地政学的背景

先島諸島は中国大陸と太平洋の境界線上に位置し、台湾から非常に近い地理的環境にあります。与那国島は台湾まで約110～113kmしか離れておらず、石垣島も台湾の東約240kmに位置します。

中国と台湾の関係は、台湾の民主化以降とりわけここ十年で緊張が高まっています。
中国政府は台湾を自国の一部と主張し、必要とあれば武力行使も辞さないとの立場を取っています。
2022年8月には中国軍が台湾を取り巻く大規模演習を実施し、弾道ミサイルが日本の排他的経済水域（EEZ）内に着弾する事態となりました。

尖閣諸島問題と中国軍・海警の動向

先島諸島が直面するもう一つの直接的脅威が、尖閣諸島（石垣市尖閣）を巡る日本と中国の対立です。
尖閣諸島は石垣島の北方約170kmに位置する無人島群で、日本が実効支配していますが中国（および台湾）が領有権を主張しています。

2010年以降、中国公船（海警局）が尖閣周辺海域にほぼ継続的に現れるようになり、近年では領海侵入や接続水域航行が日常化する事態となっています。
2021年には中国で「海警法」が施行され、海警局に対し外国船への武器使用を明文化して認めました。

中国公船の常態的な活動

2010年以降、中国海警局の船舶が尖閣周辺海域にほぼ継続的に現れるようになり、領海侵入や接続水域航行が日常化しています。
2024年6月以降、尖閣周辺に常駐する中国海警船4隻すべてが機関砲や口径76mmの艦載砲で武装するようになりました。

中国軍の示威行動

中国人民解放軍も尖閣周辺および先島諸島付近での示威行動を強めています。
中国軍機は沖縄本島～宮古島間の宮古海峡上空を頻繁に通過し、西太平洋へ進出しており、日本の航空自衛隊はスクランブル（緊急発進）で対処を続けています。

海上封鎖演習

読売新聞の報道によれば、中国海軍と海警局は2024年12月頃、宮古海峡など南西諸島周辺で海上封鎖を想定した初の大規模演習を行ったとされます。
この演習では重武装の海警船団を尖閣諸島周辺に派遣する動きも確認されました。

ミサイル脅威と自衛隊の対応強化

中国の軍事的脅威の中でも、とりわけ深刻なのがミサイル戦力の脅威です。
中国人民解放軍は近年、「A2/AD（接近阻止・領域拒否）」戦略の下で大量の弾道ミサイル・巡航ミサイルを配備しており、その射程は日本全土を覆えるとされます。

2022年8月の演習で中国が発射した弾道ミサイル9発のうち5発が日本EEZ内に落下した事実は、このミサイル脅威を如実に示しました。
仮に台湾有事や尖閣有事となれば、中国は日本国内の空軍基地・海軍基地・レーダーサイト等を先制攻撃する可能性があります。

中国のミサイル脅威

中距離弾道ミサイル「DF-15」「DF-16」「DF-17」や対艦弾道ミサイル「DF-21D」などは、先島諸島はもとより在日米軍基地を射程に収めています。

自衛隊の南西シフト

与那国島には2016年に陸自与那国駐屯地が開設され、宮古島では2019年に陸自宮古島駐屯地が開設されました。
石垣島でも2023年3月に陸自石垣駐屯地が新設されています。

反撃能力の保有

日本政府は2022年末に国家安全保障戦略等を改定し、「反撃能力」（敵基地攻撃能力）の保有を決定しました。
米トマホーク巡航ミサイルの導入や12式地対艦ミサイルの射程延伸型開発などを進めています。

防衛省の見解と在日米軍との連携

防衛省・自衛隊は先島諸島を含む南西地域の安全保障環境について、「これまでにない重大かつ差し迫った脅威が存在する」との認識を示しています。
令和5年版防衛白書でも、「中国の軍事動向は日本の安全保障上最大の挑戦」であり、台湾を巡る緊張の高まりを一層強い危機感をもって注視する必要があると強調されました。

先島諸島の防衛においては、在日米軍との連携も不可欠です。
日米両政府は近年、台湾有事を想定した共同作戦計画の策定や抑止力強化について協議を深めています。

おわりに

先島諸島（石垣島・宮古島・与那国島など）は、その地理的特性ゆえに東アジアの緊張の最前線に位置しています。
中国・台湾間の軍事的緊張や尖閣諸島問題、中国軍の活発な動向は、先島地域住民に現実の脅威として迫りつつあります。

日本政府と地元自治体は、事前の島外避難計画と島内シェルター整備を組み合わせた住民保護策でこの脅威に備えようとしています。
石垣市や宮古島市では地下シェルターの基本設計に着手し、与那国町でも新庁舎地下の避難施設が数年内に供用開始予定です。

住民保護の取り組み
事前の島外避難計画と島内シェルター整備を組み合わせた対策

バランスの取れた対応
平和的解決への努力と有事への備えの両立

地域社会との協力
住民の理解と参加を得ながら効果的な避難・防護体制の整備

先島諸島の平和と安全を守るために

先島諸島は地政学的に重要な位置にあり、中国・台湾間の緊張や尖閣諸島問題など、様々な安全保障上の課題に直面しています。
日本政府と地元自治体は、住民の安全を確保するため、核シェルター整備や避難計画策定などの取り組みを進めています。

しかし、地域では「戦争を前提とする対策」に戸惑いや懸念も根強くあります。
住民の命を守る備えは必要ですが、それ以上に紛争自体を回避する外交努力が望まれるとの声も多く聞かれます。

シェルター整備の現状
石垣市や宮古島市では地下シェルターの基本設計に着手し、与那国町でも新庁舎地下の避難施設が数年内に供用開始予定です。

避難訓練の実施
自衛隊は沖縄県や先島市町村と協力して国民保護訓練（避難訓練）を実施し、住民の円滑な避難誘導やシェルター運用の手順を確認しています。

外交的解決の重要性
「避難する機会が来ないことを願う」という島民の切実な思いを胸に、平和の維持と万一の備えという二つの課題に対し、日本全体として知恵を結集して取り組む必要があります。